日本の再入国許可：みなし再入国と入管での申請手続き

母国の家族を訪問したり海外出張に出発する際、航空券を買って空港へ直行してよいのか、それともビザを失効させないために入管で事前に許可を取る必要があるのか、疑問に思う方は多くいます😊。

日本の出入国管理法では、出国期間と在留カードの有効期限によって手続きが明確に区分されています。渡航計画に応じて、空港の出国カウンターでカードにチェックを入れるだけで済む場合もあれば、事前に入管へ申請が必要な場合もあります。

みなし再入国：1年以内の出国なら事前許可は不要

正月休みや夏季休暇などでの一時帰国では、ほとんどの場合みなし再入国許可制度を利用します。

有効なパスポートと在留カードを所持する中長期在留者が、出国から1年以内に再入国する予定で出国する場合、原則として事前の再入国許可申請は不要です。特別永住者（特別永住者）の場合は、この期間が2年まで認められています。

空港での手続きは非常に簡潔です。パスポートと在留カード（在留カード）を持参し、出国審査カウンターで再入国出国記録（再入国出国記録、EDカード）を入手します。一時出国であり再入国予定である旨の確認欄にチェックを入れ、審査官に提示するだけで完了します。

ただし、本制度の対象外となるケースにご注意ください：在留資格取消手続中の者、収容令書の発付を受けている者、難民認定申請中の「特定活動」の者、または法務大臣により公の秩序を害するおそれがあると判断された者などです。これらの場合は出国前に入管で通常の再入国許可を申請する必要があります。

有効期限の落とし穴：みなし再入国での在留資格喪失リスク

みなし再入国は大変便利ですが、重要な注意点があります：在留カードの在留期間満了日が出国日から1年より前に到来する場合、再入国の有効期間は在留期間満了日までとなります。

具体例：2027年1月1日に出国した場合、みなし再入国上は2028年1月1日まで有効ですが、在留カードの期限が2027年5月1日であれば、2027年5月1日までに日本へ戻らなければなりません。

日本国外滞在中に在留期間更新の申請を行うことはできません。期限内に再入国できない場合、在留資格は自動的に消滅します。航空券を手配する前に、在留カードの満了日を必ず確認してください。

万が一海外滞在中にパスポートや在留カードを紛失した場合、日本行き航空便への搭乗が認められません。この場合、日本国内の同居親族または法定代理人が入管で再入国許可期限証明願（再入国許可期限証明願）を取得し、国際速達便で送付する必要があります。

再入国許可：最長5年、出国前に入管窓口で申請

1年を超えて日本を離れる計画がある場合（長期研修、海外赴任、出産帰国など）、または在留期限直前の緊急出国で更新が間に合わない場合は、事前の再入国許可（再入国許可）申請が必須です。

再入国許可の有効期間は最長5年ですが、現在の在留期間を超えることはできません。特別永住者は最長6年です。許可には1回限りの「一次」と、有効期間内なら何度でも出入国できる「数次」があります。

申請は出国前に居住地を管轄する地方出入国在留管理局へ提出します。本人または行政書士等の取次者が申請できます。16歳未満の場合や病気等で出頭できない場合（医師の診断書が必要）は同居親族が代理提出できますが、学業や仕事の都合による代理提出は認められません。

再入国許可手数料と納付方法

手数料は申請時期と申請方法によって異なります。2025年4月1日以降の窓口申請では、一次許可は4,000円、数次許可は7,000円で、手数料納付書に収入印紙を貼付して納付します。

2026年10月1日以降、入管オンラインポータルでの申請では優遇料金が適用され、一次許可は3,500円、数次許可は6,500円に減額されます。オンライン納付時は決済手数料220円が加算されます。

オンライン申請の手数料はコンビニまたはインターネットバンキング（Pay-easy）で納付します。クレジットカードやQRコード決済には対応していません。

入管からの公式な納付案内メールは「@service-dgft.com」または「@veritrans.jp」のドメインから送信されます。不審なアドレスからのメールにはアクセスしないようご注意ください。

特定技能1号の在留期間に関する留意点

特定技能1号（特定技能1号）で在留している方は、出国期間の算定ルールを把握しておく必要があります。

特定技能1号の通算在留期間の上限は5年間です。出入国在留管理庁の規定により、一時帰国で出国していた期間もこの通算5年間に算入されます。

例えば3ヶ月間帰国休暇を取得した場合でも、その期間は5年の枠から差し引かれ、契約終了時に期間が延長されることはありません。

空港出発前のチェックリスト

空港へ向かう前に、以下の事項を必ず確認してください：

• 在留カードとパスポートの有効期限：両書類とも再入国予定日を超えて有効である必要があります。
• マイナンバーカード：長期出国に伴い転出届（転出）を提出する場合、市区町村の役所（役所）でマイナンバーカードの継続利用手続きが必要か確認してください。
• 税金と社会保険料の納付：日本に住民票を残す場合、不在中の住民税（住民税）や保険料の納付方法について事前に役所で相談してください。口座振替や納税管理人の選任を行ってください。未納があると将来の在留資格更新や永住申請に直接悪影響を及ぼします。

万全の準備を整えて、安心して一時帰国をお過ごしください！💡

参考資料

• みなし再入国許可（入管法第26条の2）、出入国在留管理庁
• 再入国許可申請、出入国在留管理庁
• オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について（2026年10月1日以降の申請分のみに適用）、出入国在留管理庁
• 特定技能制度に関するＱ＆Ａ、出入国在留管理庁

最終更新日：2026年9月30日。規定や料金は変更される可能性がありますので、手続きの前に上記の公式情報源を再確認してください。