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医療費控除10万円とセルフメディケーション税制1.2万円の違い!確定申告で得する選び方

JPViva 表紙: 医療費控除(10万円超)とセルフメディケーション税制(対象市販薬1万2000円超)の比較と確定申告・還付申告の手順まとめ

医療費が年間10万円未満でも使える「セルフメディケーション税制(1万2,000円超)」と通常の医療費控除の違いを比較。併用不可の注意点やレシート保管ルールを解説。

年末が近づき、1年間に病院やドラッグストアで支払ったレシートを整理し始めた方も多いのではないでしょうか。「年間の医療費が10万円に届かないから税金は戻ってこない」と思われがちですが、市販薬の購入額が1万2,000円を超えていれば使える「セルフメディケーション税制」という特例もあります。

ただし、この2つは同じ年に併用することができません。損をしない選び方と確定申告の注意点をまとめました。

1. 「10万円」と「1万2,000円」の違いを比較

どちらの制度も、1月1日〜12月31日の1年間に生計を一にする家族全員分を合算して計算できます。

日本の病院や調剤薬局の領収書を医療費控除向けに整理している写真
1月1日〜12月31日に生計を一にする家族が支払った診療費・治療費・通院交通費を合算して10万円超か確認します。
  • 通常の医療費控除(原則10万円超):
    • 病院の診察費・処方薬・入院費・治療目的の歯科費用・通院の公共交通機関交通費などが対象です(総所得200万円未満の場合は「総所得の5%超」が基準)。控除上限は200万円。
  • セルフメディケーション税制(1万2,000円超):
    • スイッチOTC医薬品など厚生労働省指定の市販薬購入費が年1万2,000円を超えた場合に利用でき、控除上限は8万8,000円です。
    • 追加条件: 申告する本人がその年に会社の健康診断・自治体健診・予防接種など「健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組」を行っていることが条件になります。

2. 併用不可&提出後の変更不可に注意

確定申告を行う際、見落としやすい2つのルールがあります。

ドラッグストアのレシートに印字されるセルフメディケーション税制対象(★)マーク
医療費が10万円未満でも、対象市販薬が年1万2,000円超かつ健診・予防接種を受けていれば特例控除が使えます。
  1. どちらか一方のみの選択適用: 病院代と対象市販薬の両方が基準を超えている場合でも、同時に両方を使うことはできません。それぞれの控除額を試算し、金額が大きくなる方を選びます。
  2. 申告後のやり直しはできない: 一度どちらかを選択して確定申告書を提出すると、後から「やっぱりもう一方に変えたい」と更正の請求を行うことは認められていません。
  3. レシートの★印をチェック: ドラッグストアのレシートには、セルフメディケーション税制対象商品の横に「★」や「※」印が印字されています。

3. 年末調整では不可!確定申告の手順と5年間保管

医療費控除は会社の年末調整では受けられないため、翌年1月以降の還付申告または2〜3月の確定申告が必要です。

パソコン・スマホのe-Taxから医療費控除の確定申告(還付申告)を行う様子
領収書は提出不要で「医療費控除の明細書」を添付(マイナポータル連携も可)し、原本は自宅で5年間保管します。
  • 領収書の提出は不要・自宅保管5年間: 税務署へ領収書そのものを送る代わりに「医療費控除の明細書」を添付します(マイナ保険証利用分はマイナポータル連携で自動取得も可能)。ただし領収書原本は自宅で5年間保管する義務があります。
  • 保険金・高額療養費を差し引く: 民間の医療保険の給付金や出産育児一時金などで補填された金額は、必ず医療費合計から差し引いて計算してください。

公式情報・参考リンク

内容は個人の経験を共有するものであり、財務的または法的なアドバイスではありません。決定を下す前に現行の規則をご確認ください。

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