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在留資格更新オンライン申請完全ガイド:マイナンバーカード活用手順・必要書類PDF化と郵送自宅受取で入管窓口不要

JPViva 表紙: マイナンバーカードとスマートフォンを活用した在留資格更新オンライン申請の手順、必要書類、自宅受取レターパック送付の完全解説

出入国在留管理庁の在留資格更新オンライン申請完全解説:マイナンバーカードとスマホを使った申請手順、必要書類の提出、レターパック郵送による新在留カードの自宅受取。

品川の東京出入国在留管理局や立川出張所へ朝早くから電車に揺られ、長蛇の列に何時間も並んでビザ(在留資格)の更新手続きを行ってきた外国人居住者にとって、その肉体的・時間的負担は極めて大きいものでした。

現在、出入国在留管理庁(入管)は「在留資格申請オンラインシステム」の対象を個人の外国人住民へ全面拡大しています。マイナンバーカードとNFC対応スマートフォンがあれば、自宅や職場から24時間いつでもオンラインで申請でき、新しい在留カードも郵送で自宅受取が可能なため、入管窓口へ一度も足を運ぶことなく更新手続きを完結できます。

1. 事前準備と必要な機材・電子証明書

オンライン申請をスムーズに行うため、以下のアイテムを事前に準備します。

  1. ICチップ付きマイナンバーカード: 有効期限内で、署名用電子証明書(英数字6〜16桁の暗証番号)および利用者証明用電子証明書(数字4桁)が設定されているもの。
  2. NFC(マイナンバーカード読取)対応スマートフォン: iPhone 7以降またはおサイフケータイ対応のAndroid端末。あらかじめ「マイナポータルアプリ」をインストールしておきます。
  3. 提出書類のデジタルデータ(PDFまたはJPEG): 直近の源泉徴収票、市区町村発行の住民税課税・納税証明書、雇用契約書、所属機関(勤務先)作成の申請書部分などをスキャンまたは撮影した鮮明なファイル。
スマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取る電子認証作業
NFC対応スマートフォンの背面にマイナンバーカードを密着させてICチップを読み取り、署名用電子証明書の暗証番号を入力して本人確認を行います。

2. 在留資格申請オンラインシステムの操作手順

在留資格の更新申請は、在留期限の3ヶ月前から受付可能です。手続きは4ステップで進行します。

出入国在留管理庁の在留資格申請オンラインシステムの手続き受付画面
24時間いつでも自宅や職場から申請可能な在留資格申請オンラインシステム。必要書類のPDFアップロードや審査状況のオンライン確認がスムーズに行えます。
  1. システムログインと本人確認: 入管のオンライン申請ポータル(ras-immi.moj.go.jp)へアクセスし、スマートフォンでマイナンバーカードをタッチして署名用電子証明書の暗証番号を入力します。
  2. 申請情報の入力: 氏名、生年月日、現在の在留カード番号、所属機関情報、給与額などをフォームに入力します。
  3. 証明書類のアップロード: 準備した源泉徴収票や税証明書などのPDFファイルをシステムにアップロードします(1ファイル最大10MB)。
  4. 電子署名と送信: 入力内容を確認し、再度マイナンバーカードをスマホにかざして電子署名を行い送信します。送信完了後に受付番号が発行され、登録メールアドレスへ受付完了メールが届きます。

申請が完了した時点で法律上の特例期間が適用され、審査結果が出るまでの間(在留期限から最長2ヶ月間)、日本国内に合法的に滞在・就労し続けることができます。

3. 許可通知後の郵送による新在留カード自宅受取

審査完了後(通常2〜4週間程度)、登録メールアドレス宛に「許可通知メール」が届きます。新カードの受取も郵送で行えます。

オンライン審査完了後に郵送で自宅に届いた新しい在留カード
オンライン申請の審査完了後、4000円分の収入印紙と旧在留カードを返信用レターパックで送付すれば、入管の長蛇の列に並ぶことなく新しい在留カードを受け取れます。
  1. 収入印紙の購入: 郵便局やコンビニで更新手数料分の収入印紙4,000円分を購入し、指定の手数料納付書に貼付します。
  2. 返信用レターパックプラスの準備: 郵便局等でレターパックプラス(赤色・600円)を購入し、お届け先欄に自身の自宅住所・氏名を明記します。
  3. 書類の郵送: (1) 現在の在留カード原本、(2) パスポートまたは指定の身分証明書写し、(3) 4,000円の収入印紙を貼った納付書、(4) 返信用レターパックプラスを同封し、指定の入管窓口へ簡易書留等で郵送します。
  4. 数日後、郵送したレターパックにて、新しい在留カードと穴あけ無効化された旧カードが自宅に対面手渡しで届きます。

有給休暇を丸一日消費することなく、自宅にいながら安心かつ安全にビザを更新できるこのオンラインシステムを、ぜひ次回の更新時にご活用ください。

内容は個人の経験を共有するものであり、財務的または法的なアドバイスではありません。決定を下す前に現行の規則をご確認ください。

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