メインコンテンツへスキップ

高度専門職(HSP)70点・80点で永住権を最短1年〜3年で取得する仕組み

JPViva 表紙: 出入国在留管理庁の高度専門職ポイント計算表で70点(3年)・80点(1年)を満たし技術・人文知識・国際業務ビザのまま永住許可申請できる「みなし高度人材」解説

高度人材ポイント70点以上で3年、80点以上で1年の在留により永住申請が可能。通常の就労ビザのまま申請できる「みなし高度人材」の条件も解説します。

日本で永住権(永住許可)を取得するには原則として引き続き10年以上の在留が必要ですが、出入国在留管理庁(ISA)の高度人材ポイント制で一定点数を満たすと、在留要件が最短3年または1年へ大幅に短縮されます 😊。

実は「高度専門職」ビザへ変更しなくても、通常の就労ビザのまま申請できる特例もあります。

1. 70点で3年・80点で1年に短縮される2つのルート

高度専門職ビザや永住許可申請の審査を行う東京出入国在留管理局(品川)庁舎
高度人材ポイント制で70点以上なら在留3年、80点以上なら最短1年で永住許可申請ができる特例が設けられています。
  • 70点以上(在留3年で永住申請):高度専門職ビザで3年以上在留している場合、または「技術・人文知識・国際業務」など別の在留資格であっても、申請時点と申請の3年前の時点の双方で70点以上あったことを証明できる場合。
  • 80点以上(在留1年で永住申請):高度専門職ビザで1年以上在留している場合、または他の在留資格のまま申請時点と1年前の時点の双方で80点以上あったことを証明できる場合(いわゆる「みなし高度人材」)。

そのため、転職の柔軟性を保ちたいエンジニアや会社員の方が、通常の就労ビザのままポイント要件だけ満たして永住申請するケースも多く見られます。

2. ポイント計算の主な加点項目(高度専門・技術分野)

日本の企業で働くエンジニア・会社員のオフィスワークと高度人材ポイント加算のイメージ
技術・人文知識・国際業務ビザのままでも、申請時点と1年前(80点)または3年前(70点)の双方で基準点があれば「みなし高度人材」として申請可能です。
  • 学歴:博士 30点・修士 20点・大卒 10点(日本の大学等を卒業している場合はボーナス +10点)。
  • 職歴:3年以上 +5点・5年以上 +10点・7年以上 +15点・10年以上 +20点。
  • 年収(予定年収):年齢層に応じた基準により 10〜40点(若い年齢層ほど基準年収が低く設定されています)。
  • 年齢:30歳未満 +15点・30〜34歳 +10点・35〜39歳 +5点。
  • 日本語資格等のボーナス:日本語能力試験(JLPT)N1(またはBJT 480点以上)で +15点、N2で +10点(日本の大学卒業加点との重複制限に注意)、法務大臣が指定する加点対象大学の卒業で +10点。

3. 申請・ビザ切替時の3つの注意点

過去時点の点数証明や納税実績の確認に必要な課税証明書・在職証明書・在留カード等
ポイント計算表だけでなく、住民税・年金・健康保険の期限内納付実績や在職証明書など、過去1年〜3年分の裏付け資料の整備が重要です。
  • 高度専門職ビザは「勤務先指定」:高度専門職1号は指定書に勤務先が記載されるため、転職時には新しい会社で就労する前に在留資格変更許可申請が必要です。
  • 過去時点(1年前・3年前)の疎明資料が必須:「みなし高度人材」として申請する場合は、現在だけでなく1年前・3年前の課税証明書や在職証明書、当時すでに取得していたJLPT合格証などを揃えて両時点の70点・80点以上を証明します。
  • 税金・年金・健康保険の納付状況:ポイントを満たしていても、住民税・年金・健康保険の未納や納付遅れ、重い交通違反があると不許可になるため、期限内納付の徹底が不可欠です。

まずは出入国在留管理庁の公式ポイント計算表で現在の点数を計算し、永住申請に向けたスケジュールを立ててみてください。

公式参照リンク

内容は個人の経験を共有するものであり、財務的または法的なアドバイスではありません。決定を下す前に現行の規則をご確認ください。

新しい記事をメールで受け取る

お金、手続き、日本での生活に関するJPVivaの新しい記事が公開されるたびに、メールでお届けします。

登録をクリックすると、WordPress.comから確認メール(英語の場合あり)が届きます。そのメール内の確認ボタンを押して初めて記事の受け取りが開始されます。メールが見当たらない場合は、迷惑メールやプロモーションフォルダを確認してください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている項目は必須です。