住宅ローン控除2026年改正まとめ:中古も13年&床面積40㎡に緩和

2026年税制改正で住宅ローン控除が2030年末まで5年延長。控除率0.7%で省エネ中古住宅も13年対象に拡充されました。
日本でのマイホーム購入を検討している方に朗報です。令和8年度(2026年度)税制改正により、住宅ローン控除(住宅ローン減税)が5年間延長され、2026年1月1日から2030年12月31日までに入居した方が引き続き減税を受けられるようになりました 😊。
今回の改正では特に「省エネ性能の高い既存(中古)住宅」の優遇が大きく広がっています。最新の借入限度額と適用条件を分かりやすく整理しました。
1. 控除率0.7%と2026年以降の借入限度額一覧
控除率は年末のローン残高に対して一律0.7%で、所得税から控除しきれない分は翌年度の住民税からも一定額まで差し引かれます。

2026年入居分の借入限度額と控除期間は次の通りです(カッコ内は19歳未満の扶養親族がいる子育て世帯または夫婦のいずれかが40歳未満の若者夫婦世帯の上乗せ額)。
| 住宅の区分(新築・一定の既存住宅) | 一般世帯の限度額 | 子育て・若者夫婦世帯 | 控除期間 |
|---|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 | 13年間 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年間 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年間 |
| その他の既存住宅(中古) | 2,000万円 | 2,000万円 | 10年間 |
| 省エネ基準を満たさない新築住宅 | 原則対象外 | 原則対象外 | 0年 |
たとえば子育て世帯がZEH水準の住宅を購入し年末残高が4,500万円ある場合、4,500万円 × 0.7% = 年間最大31.5万円 の税額控除が受けられる計算です。
2. 中古住宅の13年拡充と床面積「40㎡以上」への緩和
2026年改正の最大の注目点は、中古マンションや中古戸建ての購入者に有利な見直しが行われたことです。

- 省エネ中古住宅も控除期間13年へ:長期優良・ZEH水準・省エネ基準適合を満たす既存住宅であれば、借入限度額が引き上げられたうえ、控除期間も新築と同じ13年間に拡充されました(子育て世帯上乗せも対象)。
- 床面積要件を新築・中古とも40㎡以上に緩和:単身世帯やDINKS向けのコンパクトマンションも対象になりやすくなりました。ただし、合計所得金額が1,000万円超の方、および子育て世帯等の上乗せ限度額を利用する場合は50㎡以上が必要です。
- 2028年以降の制限に注意:令和10年(2028年)以降に建築確認を受ける新築の省エネ基準適合住宅や、災害レッドゾーン内の新築住宅は原則対象外となる方針が示されています(既存住宅や建替えは対象)。
3. 所得要件・入居期限・確定申告と年末調整の手順
控除を確実に受けるため、以下の基本ルールも押さえておきましょう。

- 合計所得金額は2,000万円以下:給与収入のみであればおおよそ2,200万円以下が目安となります。
- 償還期間10年以上・引き渡し後6ヶ月以内に入居:自分が主として居住する住宅であり、住宅ローンの返済期間が10年以上であることが条件です。
- 1年目は必ず「確定申告」が必要:会社員であっても入居した翌年の2月〜3月に確定申告を行います(マイナンバーカードがあればe-Taxで自宅から申請できます)。
- 2年目以降は「年末調整」で完了:毎年10月頃に金融機関から届く「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を勤務先の年末調整書類に添付して提出するだけで手続きが終わります。
物件選びの段階で省エネ性能証明書や登記簿上の床面積(50㎡・40㎡ライン)を確認して、しっかり節税につなげましょう!
公式参照リンク
内容は個人の経験を共有するものであり、財務的または法的なアドバイスではありません。決定を下す前に現行の規則をご確認ください。