2027年育成就労制度：特定技能への条件と道のり

今日は技能実習制度の変更についてシェアします😊。現在この制度で日本で働いている方や、ベトナムの送り出し機関で渡航準備をしている方も多いでしょう。最近、日本が2027年から外国人労働者の受け入れ制度を変更するという情報が多く、途中の3年で帰国させられるのではないか、噂のように本当に転職しやすくなるのかと心配している方も多いと思います。

日本は2027年から、従来の技能実習制度に代わる外国人労働者のための新しい在留制度を導入します。最大の違いは、合法的に転職できるようになることと、長期就労のための明確なルートが用意されていることです。

2027年4月1日の節目：技能実習に代わる育成就労

新しい在留制度は育成就労（いくせいしゅうろう）と呼ばれ、法律が成立し、2027年4月1日から施行されます（一部の規定には例外があります）。この制度は、何十年も続いてきた技能実習（ぎのうじっしゅう）に代わるものとして生まれました。

2027年4月1日以前に技能実習生として日本で働いている、または入国している場合は、契約が満了するまで旧制度のまま権利を維持して働き続けることができます。育成就労制度は主に、法律の施行後に日本への渡航手続きを始める人を対象としています。とはいえ、現在日本にいる方も、上位の在留資格への試験を受けられるかどうかに直接影響する経過措置の規定があるため、注視しておく必要があります。

5つの核心的な違い

育成就労制度は旧制度の問題点を克服し、皆さんの権利をより良く保護するのに役立ちます。主に5つの違いがあります：

1. 目的の変更：長年にわたり、技能実習は「母国への技術移転」を名目としてきました。新制度では、日本で人手不足となっている産業のために人材を育成し、労働者を長期的に定着させることが主な目的であると公にされています。
2. 固定された在留期間：育成就労の最大期間は3年間であり、以前の技能実習のように複雑な短い段階に分かれていません。
3. 転職の権利：1つの監理団体と1つの企業に縛られていた技能実習生とは異なり、育成就労の労働者は、同じ職場で1〜2年働いた後、個人の希望に応じて職場を変更することができます。ただし、転職するには、規定の技能と日本語能力を証明する必要があります。
4. 入国時の日本語要件の厳格化：以前は、技能実習生が入国時に日本語能力試験の資格を持っていることは必須ではありませんでした。しかし、育成就労では、渡航前からA1レベル（JLPT N5相当）の日本語能力に達するか、認定された日本語教育機関でコースを修了していることが義務付けられます。
5. 特定技能への直結ルート：この制度は、受け入れ分野を共通化し、3年間の就労後に特定技能1号（とくていぎのう1ごう）へ直接移行するための足掛かりとして構築されています。

育成就労から特定技能1号への移行条件

3年間の育成就労を終えた後、多くの方の次の目標は、特定技能1号へ移行してビザを更新し、より良い給与を得て日本での生活を続けることでしょう。以下の2つの条件を満たす必要があります：

• 日本語能力：A2レベル（JLPT N4相当）以上の試験に合格する必要があります。この基準があるため、ただ片言の日本語を使うだけでなく、3年間の就労期間中も継続して日本語を勉強するよう努めなければなりません。
• 技能資格：技能検定3級（ぎのうけんていさんきゅう）に合格するか、自分の仕事の分野に対応する特定技能1号評価試験に合格する必要があります。

現在の特定技能

特定技能の資格を準備中、または既に持っている方について、現行法では在留期間や転職手続きに関する規定があります：

• 在留期間の制限：特定技能1号の資格を持つ人は、1回に許可される在留期間が法務大臣によって3年を超えない範囲で指定され、この資格で日本に滞在できる合計期間は最大5年です。逆に、特定技能2号に上がった人は、3年、2年、1年、または6ヶ月ごとの許可が与えられ、総在留期間の制限はありません。
• 5年の計算方法：ベトナムに数ヶ月休暇で帰国した場合、その期間は5年の枠から差し引かれないと誤解している人が多いです。実際には、特定技能1号の5年間は、日本への入国を許可された日、または日本での在留資格の変更を許可された日から計算されます。この期間には、再入国許可を得て日本を出国していた期間も合算されます。
• 転職規定：同じ業務区分（業務区分、ぎょうむくぶん）内で会社を移る権利、または試験を通じて技能が同等であると確認された他の業務区分へ移る権利があります。ただし、新しい職場で勝手に働き始めてはいけません。会社や業界を変える場合、出入国在留管理庁へ在留資格変更許可（在留資格変更許可、ざいりゅうしかくへんこうきょか）を申請する義務があり、許可が下りてから初めて働き始めることができます。

2027年4月1日以降の技能実習3号への移行条件

現在技能実習生である方は、引き続き旧制度のまま契約を完了することができます。この移行期において、技能実習3号（最初の3年が終了した後、さらに2年間延長すること）を目指す方にとっては大きなハードルがあります。

2027年4月1日以降、技能実習生が技能実習3号に移行できるのは、まさにその時点で、技能実習2号の資格で少なくとも1年以上働いている場合のみです。つまり、2026年5月に技能実習2号に上がった場合、2027年4月の時点では1年に満たないため、旧法のもとで第3段階へ進む試験を受ける権利を失うことになります。現在1年目や2年目の方は、監理団体に自分のルートを再確認してもらうことを忘れないでください。

ベトナム語での相談窓口

異国で働いていると、言葉の壁や法律の変更、会社が契約に違反していることなどで戸惑うこともあるでしょう。関連機関に直接電話してみてください。ベトナム人スタッフがサポートの準備をしています：

• 技能実習生向け：無給の残業を強いられたり、パスポートを取り上げられたり、帰国させると脅されたりした場合は、外国人技能実習機構（OTIT）のホットライン（0120-250-168）に電話してください。コールセンターでは、月曜日から金曜日（11:00〜19:00）、土曜日（9:00〜17:00）にベトナム語での相談を受け付けています。
• 特定技能向け：出入国在留管理庁（ISA）の特定技能外国人向け支援ポータルサイトでは、ssw.go.jp/viで詳細なベトナム語の翻訳を提供しています。転職の手続き方法、試験情報などを見つけることができ、多言語コールセンター（0570-013904）に電話して在留カードに関する疑問を解決してもらうこともできます。
• 外国人在留支援センター（FRESC）も、在留資格や労働法に関するトラブル解決を支援してくれる窓口です。

やるべきこと

• 有効期限と現在保持している在留資格を正確に把握するため、自分の在留カード（在留カード）を再度確認してください。
• 技能実習生の1年目または2年目の方は、最終年になってから日本語を勉強し始めるのはやめましょう。契約終了時に特定技能へ移行する条件を満たせるよう、JLPT N4またはJFT-Basicの試験勉強を頑張ってください。
• 転職（特定技能）を検討している場合、辞めてから次の仕事を探すのは避けましょう。現在の仕事を維持しつつ、新しい職場で面接を受け、出入国在留管理庁へ在留カードの変更申請を行い、許可が下りることが確実になってから古い職場を辞めるようにしてください。
• OTITとISAの相談電話番号を連絡先に保存しておいてください。困難に直面した場合は、まず国の機関に電話して、法律に基づいた正しい案内を受けるようにしてください。

大体こんなところです。この情報が、皆さんが新規定を理解し、日本で安心して働ける一助になれば幸いです！💡

参考資料

• 育成就労制度の制度概要・関係法令、Immigration Services Agency（出入国在留管理庁）
• 育成就労制度の概要（令和８年７月改訂）、Immigration Services Agency（出入国在留管理庁）
• 育成就労制度の施行に伴い、令和９年４月以降、技能実習３号への移行ができなくなる場合があります、Organization for Technical Intern Training（外国人技能実習機構 OTIT）
• 在留資格「特定技能」、Immigration Services Agency（出入国在留管理庁）
• 特定技能制度に関するＱ＆Ａ、Immigration Services Agency（出入国在留管理庁）
• 特定技能外国人制度 支援ウェブサイト（特定技能）、Immigration Services Agency（出入国在留管理庁） – SSW portal
• 母国語相談 – ベトナム語（母国語相談）、Organization for Technical Intern Training（外国人技能実習機構 OTIT）

最終更新日：2026年9月30日。規定や料金は変更される可能性がありますので、手続きの前に上記の公式情報源を再確認してください。