UR賃貸住宅の必要月収一覧表と入居審査：外国人世帯の申込ガイド

暮らしと手続き2026年11月10日

UR賃貸住宅の審査基準「基準月収額」一覧表。家賃の4倍ルール、世帯・単身別の必要月収、預貯金基準（100倍）による特例や外国人住民の必要書類を徹底解説。

日本に暮らす外国人やファミリー層にとって、都市再生機構（UR）が管理する「UR賃貸住宅」は、民間賃貸に比べて圧倒的に入居しやすい住まいとして知られています。その最大の理由は、「礼金ナシ・仲介手数料ナシ・更新料ナシ・保証人ナシ」という4つのメリットにあります。

一方で、URの入居審査において最も重要な関門となるのが「基準月収額（きじゅんげっしゅうがく）」を満たしているかどうかです。経済メディアLIMOの解説でも注目されている、家賃に応じた必要月収の早見表や、預貯金基準など柔軟な特例制度について詳しく解説します。

1. UR賃貸住宅の「基準月収額」早見表

UR賃貸住宅では、申込者の継続的な支払い能力を確認するため、額面総収入（税込み）を基準とした明確な基準を設けています。

<!– WP_IMAGE_PLACEHOLDER_1 –>

家賃82,500円未満: 基準月収額は家賃の4倍。例えば家賃60,000円のお部屋なら、世帯合算で月収240,000円（年収換算で288万円）以上が必要です。
家賃82,500円〜200,000円: 基準月収額は一律330,000円（年収396万円以上）。
家賃200,000円超: 基準月収額は一律400,000円（年収480万円以上）。

転職直後や留学生からの就職などで月収条件に届かない場合でも、以下の制度を活用できます。

<!– WP_IMAGE_PLACEHOLDER_2 –>

収入合算（親族・配偶者との合算）: 同居する配偶者や親族の収入を合算して審査を受けられます。ただし、契約者本人の収入が基準額の50%以上あることが条件となります。
預貯金基準（預貯金額での審査）: 申込者名義の銀行口座に、家賃の100倍以上の預貯金残高（例：家賃6万円なら600万円）があれば、現在の月収に関わらず入居資格を得られます。
家賃の一時前納制度: 1年〜5年分の家賃および共益費をまとめて前払いすることで、収入審査そのものを免除して契約することが可能です。

<!– WP_IMAGE_PLACEHOLDER_3 –>

UR営業センターまたはURショップでの本申込み時に提出する基本書類です。

在留カードの原本・写し（在留資格・在留期限が有効なもの）
住民票の写し（発行後3ヶ月以内、マイナンバー記載なし、在留資格・国籍等の記載あり）
収入を証明する書類:
- 給与所得者: 前年分の源泉徴収票（社印捺印）、直近3ヶ月分の給与明細書
- 転職・就職直後の方: 勤務先が発行する採用内定通知書または年収見込証明書
- 個人事業主: 直近の確定申告書控え、納税証明書（その2・所得金額用）

公的な基準に沿って公平に審査が行われるため、書類を不備なく揃えればスムーズに新生活をスタートできます。

内容は個人の経験を共有するものであり、財務的または法的なアドバイスではありません。決定を下す前に現行の規則をご確認ください。